公告又は指名が令和8年8月1日以降になる建設工事請負契約では、改正後の約款を使用してください。
１．内訳書に明示する項目の追加
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第12条の規定により、応札者は公共工事の入札時に、材料費、労務費、安全衛生経費、建退共掛金、法定福利費（以下、材料費等）を明示 した入札金額の内訳の提出が義務化されたことを踏まえ、“適正な労務費の確保”と“労務費確保に伴う労務費以外の「労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費」へのしわ寄せ防止”を図るため、入札・見積段階で材料費等を明示した内訳書を提出する規定を追加する。…第3条関係
２．コミットメント条項の追加
中央建設業審議会から勧告された「労務費に関する基準」を踏まえ、受注者が発注者に対し、適正な賃金や労務費を、それぞれ雇用する技能者や直接の下請事業者に支払うこと等を約するとともに、必要に応じて注文者がその支払いに関する書類等の提出を求めることができる規定を追加する。…第3条の2関係
３．他工事との調整規定及び協議不調等における不利益取扱いの禁止の創設
他機関が発注した工事との調整規定及び協議不調等の場合における不利益取扱いの禁止に関する規定を追加する。…第2条、第24条、第25条、第26条関係
４．前払金の使途に関する規定の見直し
前払金において、現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に充てることを可能とする特例について、前払金の使途に関する規定を改正する。…第37条関係
５．部分払に関する条項の表記変更
部分払についての条項の表記を変更する。…第38条関係
１．佐賀市建設工事請負契約約款の改正内容
(1) 契約の保証及び前払金保証について、電磁的記録により発行された保証証書等の提出を可能とする。【第４条、第３５条、第３６条関係】
(2)災害応急対策又は災害復旧に関する工事における不可抗力による損害については、発注者が損害合計額の全てを負担するものとする。【第３０条関係】
(3)充当の順序を指定する相殺条項を追加する。【第５５条関係】
※令和3年7月1日に、押印に関する取扱いを見直し、押印の廃止を行いました。
現在押印が必要な書類は、建設工事請負契約書及び仲裁合意書のみとなっています。
１．建設工事請負契約書 （２部）
次の①から④の順に袋とじにしてください。
※「5 工事を施工しない日 工事を施工しない時間帯」
特記仕様書又は現場説明書等に工事を施工しない日及び時間帯の定めがあるときは記載してください。
※ 令和5年6月1日以降に公告又は指名を行った案件から「8 建設発生土の搬出先等」の項目を追加します。
「建設副産物に関する特記仕様書」に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めますので、「特記仕様書のとおり」と記載してください。
※甲・乙・丙のうち該当する工事のものを必ず綴じこんでください。
・甲 ・・・ 建築物に係る解体工事
・乙 ・・・ 建築物に係る新築工事等（改築工事を含みます。）
・丙 ・・・ 建築物以外のものに係る工事
③佐賀市建設工事請負契約約款（令和8年8月1日以降に公告又は指名を行った案件から使用）※両面印刷
佐賀市建設工事請負契約約款（令和5年6月～令和8年7月までに公告又は指名を行った案件まで使用）
④労働環境特記事項 （予定価格が5000万円以上の工事につきましては、この書類も袋とじしてください。）
※ 詳しくは下記の要綱をご確認ください。
佐賀市上下水道事業管理者が発注する工事請負契約に係る労働環境の確認に関する要綱
２．仲裁合意書（２部・両面印刷）
３．工程表 ※統一様式（１．３．４）
４．現場代理人等通知書（様式は３．工程表のところの統一様式内）
現場代理人は、他の工事や業務委託との重複はできませんので、注意してください。ただし、兼任が可能となる要件を満たす場合は除きます。
※ 兼任する場合は、現場代理人等通知書と現場代理人兼任届出書を提出してください。
５．経歴書（様式は３．工程表のところの統一様式内）
以下の書類を添付してください。
※ 現場代理人：雇用関係を証明する書類の写し
※ 主任技術者又は監理技術者：資格を証明する書類の写し及び雇用関係を証明する書類の写し
（注意）雇用関係を証明する書類としては、次の書類等を添付してください。
・監理技術者資格者証（両面の写し）
・市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書（写し）
・健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書（写し）
・所属会社の雇用証明書（写し可）
・上記書類に準ずる資料（写し可）
６．契約保証金 ※請負金額が３００万円以上の場合に必要です。
現金による納付をご希望の方は、納付書を発行いたしますので、事前にご連絡ください。
７．建退共の掛金収納書（様式は３．工程表のところの統一様式内）
「建設業退職金共済制度の掛金収納書」に「掛金収納書（契約書から発注者用）」を貼って提出してください。
自社の雇用労働者だけでなく、下請業者の雇用労働者も対象となるので注意してください。 ただし、特定退職金共済制度、中小企業退職金制度などに加入している等の理由により掛金を収める必要がない場合は、収納書の代わりに「建退共を購入しない理由書」を提出してください。
８． 材料費、労務費、安全衛生経費、建退共掛金、法定福利費（以下、材料費等）を明示した内訳書
材料費等を明示した下記(1)又は(2)のいずれかの資料を提出してください。
(1). 入札時に提出頂いた材料費等を明示した工事費内訳書。
（補足）自社の独自様式可
2. 請負代金内訳書（下部関連ファイルに様式を掲載しています。）
（補足）（参考）法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順について
（様式） 請負代金内訳書（営繕工事） （記載例） 請負代金内訳書（営繕工事）
（様式） 請負代金内訳書（営繕工事以外） （記載例） 請負代金内訳書（営繕工事以外）
契約金額が１５０万円未満のときは、上記の建設工事請負契約書に代えて、請書により契約することができます。この場合、解体工事等明細書、建設工事請負契約約款、仲裁合意書は必要ありません。また、提出部数は１部です。
２．工程表
３．現場代理人等届出書
４．経歴書
５．建退共の掛金収納書
※２～５の書類については、契約金額が１５０万円以上のときに準じて提出してください。
佐賀市上下水道局 財務課 契約検査係
〒849-8558 佐賀市若宮三丁目6番60号 電話番号：0952-33-1331