平成２９年度分析結果

ABC分析結果（水道事業）　（平成29年度現在）

※29年度決算（29年4月1日～30年3月31日）数値より

　給水原価は、本年度１７２．６０円で、「浄水施設からお客様の蛇口まで水をお届けする費用」が給水原価の33.7％、「浄水施設で水をきれいにするための費用」が19.1％と、これらの費用で全体の約半分（52.8％）を占めています。また、「東部水道企業団から受水するための費用」が28.3％となっています。

　給水原価を構成する会計費目では、受水費（28.3％）や減価償却費（21.2％）、人件費（17.7％）の順で割合が高くなっています。

　水道事業は「装置産業」と言われ、資産のほとんどが配水・給水施設（お客様の蛇口まで水を届けるための施設）や浄水施設（水をきれいにするための施設）で占められています。そのため、これらの施設に係る減価償却費や施設の維持管理のための人件費、修繕費などの割合が高くなります。

　今後も、施設の老朽化に伴う改築・修繕経費や、耐震化などの災害対策経費の増加が見込まれますが、安全で安心な水道水の供給を途切れることなく続けていくため、「上下水道ビジョン」及び「水道事業経営戦略」に基づいた効率的な事業経営を進めていきます。

　平成29年度の水道事業のABC分析結果の詳細につきましては、以下のファイルをダウンロードしてご確認ください。

　水道事業の年度別の分析結果につきましては、以下のページに掲載しています。