※30年度決算（30年4月1日～31年3月31日）数値より
給水原価は本年度168.80円で、「浄水施設からお客様の蛇口まで水をお届けする費用」が給水原価の34.5％、「浄水施設で水をきれいにするための費用」が19.6％と、これらの費用で全体の約半分（54.1％）を占めています。また、「東部水道企業団から受水するための費用」が29.0％となっています。
給水原価を構成する会計費目では、受水費（29.0％）や減価償却費（22.2％）、人件費（16.3％）の順で割合が高くなっています。
水道事業は「装置産業」と言われ、資産のほとんどが配水・給水施設（お客様の蛇口まで水を届けるための施設）や浄水施設（水をきれいにするための施設）で占められています。そのため、これらの施設に係る減価償却費や施設の維持管理のための人件費、修繕費などの割合が高くなります。
今後も、施設の老朽化に伴う改築・修繕経費や、耐震化などの災害対策経費の増加が見込まれますが、安全で安心な水道水の供給を途切れることなく続けていくため、「上下水道ビジョン」及び「水道事業経営戦略」に基づいた効率的な事業経営を進めていきます。
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平成30年度水道事業のABC分析結果 【PDFファイル：133KB】
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